少し前のお話ですが、ある企業のプロジェクトを支援していた時のことです。テーマは「お客様の満足度を高めつつサービスの効率を向上するための計画づくり」というものでした。趣旨説明の後、現状認識のためのディスカッションを行い、役割分担を討議する段階に入ったのですが、メンバーの発言は少なく会議はこう着状態となっていました。実はそのテーマは、その企業の先人達が長年苦労した課題だったのです。率先して取り組もうとされるメンバーの方はなかなかいないと思われた矢先、すっと手が上がりました。それまで裏方を担当していた一人の若手メンバーでした。彼は、それまでの鬱憤を晴らすかのように話しはじめ、こう着状態となっていた会議が一気に活気づきました。彼はその後、怖いもの知らずの活躍で大きな成果を生み出すことになります。 こう着状態となった企業の救世主は意外と身近にいるかもしれません。特に、若手社員がリーダーとなって進める活動が成果を生み出す過程を何度も目にしました。若手社員を重要な現場に参画させ、思い切って抜擢することも有効な手段の一つです。 （添嶋真人）
昨今、話題に挙がる“働き方改革”。 この話題が議論のテーマに挙がる度、私はよく、有名な経営者のことを思い出します。それは、誰もが知っている松下幸之助（故）氏。今でこそ多くの業界で当たり前になりつつある“週休2日制”ですが、この仕組みを提唱し、真っ先に実行に移したのが松下幸之助氏であることは意外に知られていません。 松下幸之助氏が“週5日労働制”を提唱した当時は、「そんなの、はなから無理に決まっている」「休日を増やすことにかこつけて、給与を下げる気ではないか」等々、厳しい意見が圧倒的大多数を占めていたそうです。（“働き方改革”に対する今の世の中の空気感と似ている部分がある、と言えるかもしれません。） （村田 有久）
ＲＰＡ（ROBOTIC PROCESS AUTOMATION）の普及に目覚ましいものがあります。 ＡＩやＲＰＡに関する展示会には１０万人を超える人が訪れ、様々なベンダーが趣向を凝らした展示を行い、ＲＰＡを取り巻く熱気は益々高まっているように思います。 他方でその成果は大きく分かれていると言われています。大きく成果を出している企業は全体の数十％に留まり、残りは“少し効果はあったものの期待していたほどでは”という状況で、その差は導入時の現状プロセス分析の違いに起因しているようです。 部分的、限定的なＲＰＡ活用は成果も限定的で、業務プロセス全体を俯瞰した設計構築が重要となります。単に基幹系システムでカバーできない手作業による業務をＲＰＡ化するだけでなく、プロセス全体を見直し、業務の廃止や簡素化を含めた抜本的見直しの中でＲＰＡ活用を図ることが鍵となるようです。 令和元年 ７月１６日 株式会社Ｇサポート 代表取締役 黒 園 宏
大手回転寿司チェーンのくら寿司が、２０２０年春の新卒採用において、入社１年目から年収１，０００万円の幹部候補生を募集するというニュースを耳にしました。もちろん厳しい条件のもと選定される、狭き門なのでしょうが、１年目から年収１，０００万円と聞くと、どのような業務内容になるのか個人的に興味があります。 採用という面において、売り手市場の現在、一定以上の年収を条件に就職先を探す求職者がやはり多いようです。その額は業種によってもバラバラですが、今回のニュースをうけて、よりその意識が高まる求職者の方もいるでしょう。 ただ一方で、年収よりも業務内容や福利厚生を重視される求職者の方もいるようです。「年収は少なくていいから楽な仕事がしたい」、「残業がない仕事がしたい」などがそういった求職者の考えのようです。 どちらが正しいという話ではなく、様々な考えのもとで仕事を探している中で、誰でもいいからと採用活動を行うのではなく、「この人の考え方は自社の考え方や方針とマッチしているか」という見極めが早期退職を防ぐ策の１つになるでしょう。 （岡田 積善）
平成30年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業として、IT導入補助金が発表されています。中小企業・小規模事業者の次のような課題を解決できるITツールの導入に対して補助されます。 ●定型業務の自動化ツール（RPA）を導入 個別のExcelで管理していた受発注管理や在庫管理、売上管理の連携を自動化。各管理帳簿間での転記、転記ミスの修正がなくなり、業務時間削減！ ●顧客管理システムを導入 顧客の好みやアレルギー等をITツールで記録。きめ細かいサービスを提供しリピーターを獲得！ ●在庫管理システムを導入 商品の在庫管理を一括データ化！業務効率の改善を後押しし、他店舗との連携も迅速に！ ●コミュニケーションツールを導入 帳票・書類作成をIT化。書類作成・提出までの時間が短縮。早番・遅番職員の情報共有も円滑に！ ●車両管理システムを導入 効率的な配車を組むことにより、従業員1人あたりの勤務時間短縮を実現！ ●予約管理システムを導入 予約状況をデータで一元管理。新規のお客さまの獲得や予約率向上を実現！ 【補助対象者】 中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象） 【補助対象経費】 ソフトウエア費、導入関連費等 IT導入補助金のＨＰにて公開予定のITツールが補助金の対象です。 【補助金の上限額・下限額・補助率】 ・Ａ類型 ４０万～１５０万円未満 ・Ｂ類型 １５０万～４５０万円 ・補助率 １／２以下 【一次公募期間】 ・Ａ類型：2019年5月27日（月）～2019年6月12日（水） ・Ｂ類型：2019年5月27日（月）～
消費税率の引き上げが３か月後に迫ってきました。 このタイミングに合わせ、国は、キャッシュレス対応による生産性の向上や、消費者の利便性の観点のもと「キャッシュレス・消費者還元事業」を設立し、消費税増税後の一定期間（2019年10月1日から2020年6月まで）、中小・小規模事業者においてキャッシュレス決済が行われた際のポイント還元や割引等が支援されることは周知のとおりです。 中小・小規模事業者は、決済端末導入時の補助や、決済手数料の補助などが受けられ、5月には決済事業者経由で中小店舗の登録がスタートし、今月下旬には事業の対象となる中小店舗が公表され、消費者へのPRも始まって行く流れとなっています。 規模の小さな小売店やサービス事業者、飲食店ではまだ未検討というところも多いようです。一度、https://cashless.go.jp/franchise/index.htmlより事業の概要や自店が対象となるかどうかを確認してみてはいかがでしょうか。 （今村 唯）
