5次中小企業省力化投資補助金（一般型）2026年2月末締め切り

【事業の目的】

中小企業省力化投資補助事業（一般型）（以下「本事業」という。）は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後 押しするため、人手不足に悩む中小企業等が IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用 した専用設備※を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等 の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。

【補助対象者】

中小企業者

※補助対象外事業者も定義されております。詳細はお問い合わせください。

【補助金額】

• 従業員数 1～5 人 750 万円

• 6～20 人 1,500 万円

• 21～50 人 3,000 万円

• 51 人～100人 5,000 万円

• 101人以上　8,000万円

【補助率】

2/3～1/2（1,500万円を超える部分は1/3）

※事業者様情報により異なります。

【補助対象経費】

機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウ ドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

【補助対象要件】

①補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%以上増 加する見込みの事業計画を策定すること

②補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げ を行うこと

（１）補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間の年平均成長率以上増加させること

（２）補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を2.0%以上増加させること

（３）補助事業終了後 3～5 年の事業計画期間において、事業所内最低賃金（補助事業の主たる実施場所で最も 低い賃金）を、毎年、事業実施都道府県における最低賃金より 30 円以上高い水準にすること。

③従業員の仕事・子育て両立要件（従業員数 21 名以上の場合のみ）

※未達成の場合は補助金の返還を求められることもございます。

【締め切り】

2026年2月末

【Gサポート支援実績】

採択率：9.5割以上

※導入機械に関して細かい要件があります。

投資計画がございましたら、ぜひ一度ご相談ください。目的に合った内容で活用できる補助金をご提案いたします。

※すでに契約済み、または支払い済みの案件については、原則として補助金の対象外となりますのでご注意ください。

ご不明な点等ございましたら、ご説明させていただきますのでお問い合わせください。

電話番号：082-207-0677　

Mail:info@gsupport.jp

担当：添嶋、道園、杉野、山縣

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