【Gサポート日記】DX(デジタル・トランスフォーメーション)

日本の生産性の低さが指摘されています。 ある調査によると、日本の生産性は先進国の中で最低であり、GAFAを始めとするIT化への産業構造転換を果たした米国と比し約3分の2の水準に留まっているという報告もあります。 日本が得意とする物造りの現場では「カイゼン」が常時行われ、生産性に対する認識が強く意識されていますが、事務総務間接系部門では直接収益獲得部門でないため、生産性に対する意識が低いまま永年徒過してきました。 一方で、人手不足や働き方改革への対応が求められることにより、ここにきて漸く間接部門の生産性向上が動き出したようです。そうした中で、間接部門の業務改善として脚光を浴びてきているのがDXと呼ばれるデジタルデータ化の動きです。 DX(デジタル・トランスフォーメーション)とは、アナログ情報をデジタル化し、RPA(ロボット)やAIを活用して業務処理を行うことをいい、業務そのものを「トランスフォーメーション=大きく変革すること」を指します。 但し、これは単純にデータをDX化することで生産性向上に繋がるということではありません。間接部門の各業務プロセスを分析し、「ムダ・ムリ・ムラ」を取り除き、自動化かつ簡素化した新プロセスを作り上げることがDX化です。 間接部門の再構築を行い、生産性向上の第一歩を踏み出しましょう。 令和2年2月25日 株式会社Gサポート 代表取締役 黒 園  宏

【Gサポート日記】中小企業の働き方改革とIT

時間外労働の上限規制が中小企業にも適用される2020年4月を前に、中小企業においても「働き方改革」への取り組みが待ったなしの状況となっています。 「働き方改革」のカギの一つは、ITのより一層の活用といわれますが、中小企業の実際の状況はどうでしょうか。 ITソリューション事業を行うデル株式会社などが昨年12月に行った「中小企業の働き方改革とWindows10への移行に関する実態調査」では、従業員99人以下の企業の9割以上のIT管理者は他の業務と兼任しており、58%の担当者はIT管理に割ける時間は1割程度、そして「働き方改革の実施に取り組んでいる/部分的に取り組んでいる」中小企業は約38%で「実施していない」中小企業が53%という結果が表れています。 また、働き改革を実現するために必要なIT環境を尋ねた質問では、多くの回答者がパソコン、タブレットといったハードウェア端末の整備による生産性の向上を選択し、RPAの導入、AIの導入を選択した回答者はそれぞれ約4%にとどまっています。 労働時間の管理がより求められるようになり、人手不足の状況も続く中、ハード面の整備はさることながら、実際に少ない人数・時間で業務を回すための助けとなるソフト面の整備は、より注視されるべき分野ではないでしょうか。 なかなか専任者を置くことも難しい中小企業の皆様が、RPA等の導入に取り組みやすくなるよう、弊社でも充実したご支援を提供していければと思います。 (今村 唯)

【Gサポート日記】自動化の影響

OCRやAIの浸透により業務の自動化が進んでいます。 我々の生活を振り返ってみても、これまで人が対応してくれていたものがスマホやパソコンからの処理で済んだり、窓口に行ったとしても機械を操作するだけで終わったりと、環境は大きく変わってきています。 仕事においても、自動化が進むことで、雇用人数の調整をされる企業もあるようです。 OCRやAIの導入支援をしていると、「これで人がいらなくなる」という言葉をよく耳にしますが、私はそうは考えていません。仕事が自動になれば確かにその作業を行う人はいらなくなりますが、その他にも自動化できない仕事は多くあります。顧客との折衝や、業務フローの改善、新規製品・サービスの検討などはその最たる例と言えます。 自動化が進むことで、仕事が楽になる部分もありますが、求められる能力はこれまで以上に増えていくことでしょう。 (岡田 積善)

【コンサルティング】ものづくり補助金 最新情報

去る2020年1月28日に、令和元年度補正予算が衆議院を通過しました。これにより、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金を含む、中小企業生産性革命推進事業の2020年からの実施が確定しました。各補助金ともこれまでと違い、今後3年程度の間、常時募集が行われ、定期的に採択が行われる予定となっています。 このうち、ものづくり補助金については、「『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業』に係る事務局の公募要領」の中で、支援の目的や補助率等に関して以下のようにまとめられています。 1.一般型 新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援。 補助上限額 1,000万円 補助率1/2(小規模事業者2/3) 2.グローバル型 海外事業(海外拠点での活動を含む)の拡大・強化等を目的とした設備投資等の場合、補助上限額を引上げ。 補助上限額 3,000万円(中小企業1/2,小規模事業者2/3) 3.ビジネスモデル構築型 中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助。(例:面的デジタル化支援、デジタルキャンプ、ロボット導入FS等) 補助上限額 1 億 円 詳細はこちらから 今回のものづくり補助金は、補助予定件数は3万件とされており、初回の公募開始は3月予定とのスケジュールが公表されています。ご関心をお持ちの企業様は、お早めにご相談下さい。 株式会社Gサポート コンサルティング事業部 E-mail gsupport@godo.gr.jp TEL 082-504-0303

【Gサポート日記】新型肺炎リスク対策

新型肺炎が拡大しています。社内に感染者が発生した場合、事業の継続に影響を及ぼす可能性もあります。大規模な感染症が問題となった例として、2009年の新型インフルエンザの流行がありますが、その際に中小企業庁が作成した「新型インフルエンザA(H1N1)対策のための事業継続計画」によると、職場における感染防止策として次のような項目が挙げられています。 1.職場における感染防止策 手洗い、うがいをはじめ健康管理の徹底、感染が判明した場合の対応など 2.代替策の検討 従業員の出勤が制約されることとなった場合の業務遂行体制の検討 3.保育施設等が休業となった場合の従業員への配慮 育児や介護に関わる従業員の休暇取得や短時間勤務、在宅勤務などの検討 4.感染者との濃厚接触者への対応 保健所からの指示(外出自粛など)に従うこと 今回の新型肺炎においても、最新情報を収集するとともに、社内での事業継続のためのリスク対策を講じることが望まれます。 事業継続計画(BCP)や事業継続力強化計画を策定する場合、想定リスクとして風水害や地震を取り上げられるケースが多いのですが、事業の継続に影響を及ぼす可能性のあるリスクが発現した場合には、都度見直しを行うことが重要です。 (添嶋真人)

トピックス

​Achieve

Search By Tags
Recent Posts
Follow Us
  • Facebook Basic Square