22次ものづくり補助金 2026年1月30日締め切り

【事業の目的】

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者が今後複数年にわたる相次ぐ制度変更に対応するため、生産性向上に資す る革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備 投資等に要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、中小企業者等の 生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的とします。

【補助対象者】

中小企業者

※補助対象外事業者も定義されております。詳細はお問い合わせください。

【補助金額】

• 従業員数 1～5 人 750 万円

• 6～20 人 1,000 万円

• 21～50 人 1,500 万円

• 51 人以上 2,500 万円

【補助率】

2/3～1/2

【補助対象経費】

機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウ ドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

【補助対象要件】

①補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当た り付加価値額）の年平均成長率が3.0%以上増 加する見込みの事業計画を策定すること

②補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げ を行うこと

（１）補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年 平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間の年平均成長率以上増加させること

（２）補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率 を2.0%以上増加させること

（３）補助事業終了後 3～5 年の事業計画期間において、事業所内最低賃金（補助事業の主たる実施場所で最も 低い賃金）を、毎年、事業実施都道府県における最低賃金より 30 円以上高い水準にすること。

③従業員の仕事・子育て両立要件（従業員数 21 名以上の場合のみ）

※未達成の場合は補助金の返還を求められることもございます。

【締め切り】

2026年1月30日

【Gサポート支援実績】

採択率：6割以上

新サービス・新商品に該当する事業、または成長市場やニッチ市場であっても売上が見込める事業内容であれば、採択率は高まります。

投資計画がございましたら、ぜひ一度ご相談ください。目的に合った内容で活用できる補助金をご提案いたします。

※すでに契約済み、または支払い済みの案件については、原則として補助金の対象外となりますのでご注意ください。

ご不明な点等ございましたら、ご説明させていただきますのでお問い合わせください。

電話番号：082-207-0677　

Mail:info@gsupport.jp

担当：添嶋、道園、杉野、山縣

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