【コンサルティング】【アウトソーシング】RPAを使って事務の効率化を図る~RPAの導入~

RPAという言葉をお聞きになられたことがあるでしょうか。 RPA(Robotic Process Automation)とは、バックオフィスにおけるホワイトカラー業務など、これまで人が手作業で行ってきた仕事を、ロボットに代行してもらうことにより、業務の大部分における自動化や効率化を図る取り組みを指す言葉です。 人手不足でお困りの企業が多い中、RPAを活用し、煩雑な事務作業を自動化することで働き方改革を実施している企業もあります。 では、自社の業務がどのように自動化されるのか・・・これは業務の内容や手順によって異なります。 そのため、お客様によってRPAの運用までに必要となる作業が異なってきます。 我々Gサポートは、様々な業務内容に応じたRPAの導入・運用をご支援しております。 ■ RPA導入・運用の流れ 1.まずはお気軽にご連絡下さい。 2.お仕事の内容や業務手順等をヒアリングします。 3.業務仕様とお見積書をもとに、詳細をお打合せします。 4.RPA導入スタートです。 詳細はこちらから 株式会社Gサポート 担当:岡田 TEL082-504-0303

【Gサポート日記】政経不可分(1)

今年は、経営環境に様々な影響を及ぼす可能性がある外部要因が多く生じているように思います。 国内では改元や消費税増税、国際面では北方領土帰属問題や米中貿易戦争、北朝鮮核問題を含む東アジアの動向等々多くの要因が顕在化しています。 政治においては、過去に自民党が苦戦を強いられた統一地方選挙と参議院議員選挙の同一年実施が予定され、結果次第では政治の不安定化も生じてきます。 東京オリンピックまでは順風満帆であるはずの景気状況にも蔭りが見られ、米中貿易戦争での中国経済減速が日本経済にも大きな影響を及ぼし始めています。 これらを受けて、消費税増税中止と北方領土二島先行返還問題の是非を問うことを大義名分に、自民党に有利に働く可能性が高い衆議院解散による衆参同日選挙も取り沙汰され始めています。 経営と政治には不可分の関係があります。失われた20年とも苦難の30年とも言われる平成は終わり、変化の年となりそうです。 平成31年2月25日 株式会社Gサポート 代表取締役 黒 園  宏

【Gサポート日記】高齢化社会について

医療・介護の世界で言われ続けてきた2025年問題まであと7年です。 先日見つけた記事に次のようなものがありました。 「状態が急変した終末期の高齢者らを救急搬送する際、居合わせた家族や介護職員から『本人が心肺蘇生を拒否する意向を示していた』などと伝えられた経験のある消防隊員が85%にのぼる」・・・総務省消防庁の調査結果です。 これらの調査結果及び地域で療養する高齢者がさらに増える今後を見据え、消防庁は有識者会議を設置されたようです。 極めて重く難しい判断を迫られると思われる現場が混乱しないよう検討を重ね、年明けをメドに報告書をまとめるとのことです。 上記テーマにご関心をお持ちの皆様は是非、下記をご確認下さいませ。 総務省消防庁 心肺蘇生を望まない傷病者への救急隊の対応に関する実態調査結果(速報版) (村田 有久)

【Gサポート日記】品質を維持し続ける事

この時期は体調を崩しがちです。特にインフルエンザが流行したりすると、従業員はもちろん、その家族が感染することで通常の業務体制が維持できなくなり、業務に支障をきたす場合があります。 複数人で行っている業務であれば、一人の負荷は増えてしまいますが、業務自体は滞りなく進むでしょう。 ですが、1人で処理をしている業務や、担当や権限が限定されている業務は、その人が不在の場合は業務が進まなくなってしまいます。 誰かがいないと業務が進まないという環境は、あまり良い環境とは言えません。可能な限り複数人で業務マニュアルを共有し、いざという時のバックアップ体制を整えたり、外部のアウトソーシングを活用したり、AIやRPAなどのロボットを活用したりすることで、特定の従業員に依存せずに、お客様に一定の品質でサービスや製品を提供し続けることが必要です。 (岡田 積善)

【Gサポート日記】広島県 建設技術者等緊急雇用助成事業

広島県では、平成30年7月豪雨災害に係る災害復旧事業の早急かつ確実な完成に向け、施工に必要不可欠となる技術者等を確保するため、一定の要件を満たす70歳未満の者を、1年以上継続して雇用する建設業者に対する助成制度が創設されました。 次の全ての要件を満たしている事業者が申請できます。 1 広島県の入札参加資格において、土木一式工事の認定を受けていること。 2 主たる営業所を県内に有すること。 3 助成金支給のための要件を満たす労働者を1年以上継続して雇用する意思があること。 4 県税の滞納がないこと。 ※ 厚生労働省が所管する特定求職者雇用開発助成金を受給している場合は、対象外となります。 申請の締め切りは平成31年4月30日です。 詳しくは広島県ホームページをご覧ください。 (今村 唯)

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