【Ｇサポート日記】キャッシュレス・消費者還元事業

　消費税率の引き上げが３か月後に迫ってきました。

　このタイミングに合わせ、国は、キャッシュレス対応による生産性の向上や、消費者の利便性の観点のもと「キャッシュレス・消費者還元事業」を設立し、消費税増税後の一定期間（2019年10月1日から2020年6月まで）、中小・小規模事業者においてキャッシュレス決済が行われた際のポイント還元や割引等が支援されることは周知のとおりです。

　中小・小規模事業者は、決済端末導入時の補助や、決済手数料の補助などが受けられ、5月には決済事業者経由で中小店舗の登録がスタートし、今月下旬には事業の対象となる中小店舗が公表され、消費者へのPRも始まって行く流れとなっています。

　規模の小さな小売店やサービス事業者、飲食店ではまだ未検討というところも多いようです。一度、https://cashless.go.jp/franchise/index.htmlより事業の概要や自店が対象となるかどうかを確認してみてはいかがでしょうか。

（今村　唯）