【コンサルティング】経営戦略の合意形成

企業は、まわりの環境変化に適応して進化していかなくてはなりません。そのためには、現状の強み・弱み・機会・脅威を踏まえ、今後の環境変化を見据えて注力すること、維持すること、やめることを決定し、力を合わせて推進していく必要があります。経営戦略を策定する目的はここにあります。 しかし、せっかく苦労して策定した経営戦略も、実行部隊の理解を得られなければ絵に描いた餅となります。そればかりか、理解されていない経営戦略は現場の混乱を招くことになり、もはや毒にしかならなくなります。この傾向は、実行部隊の管理者が現場での裁量権を広く持つほど顕著に現れてくるようです。 なぜ、苦労して策定した経営戦略は実行部隊の理解を得られないのでしょうか?その最も大きな原因は、策定者と実行者が見ているものが違うことによります。事業を俯瞰的に捉えて将来を描く策定者と、事業を日々の現場業務の集合と捉える実行者では、自然と知覚する物事や重視する価値観が異なってきます。そして、策定者と実行者の双方のコミュニケーションが圧倒的に不足しているのです。 この問題のカギは、経営戦略が策定者と実行者の協力関係によってのみ前進し得るという立場に立ったうえで、相互理解に必要なコミュニケーションの手段を整備することです。まずは、①関係者が事実を正しく認識すること(何が、どの程度良いのか、悪いのかを見える化)、②関係者が事実の因果関係を認識すること(なぜこうなったのか、どうすればそうなるのかを論理的に整理)、③関係者が将来のビジョンを共有すること(どうなりたいのかを具体的・鮮明に描く)ことが重要です。

【Gサポート日記】2040年の人口構造

しばらく前の話ですが、2017年4月、国立社会保障・人口問題研究所が、新たな全国人口推計(日本の将来推計人口)の結果を公表しました。 2015年の国勢調査の時点で約1億2,709万人だった人口は、2040年には1億1,092万人、2053年には1億人を割って9,924万人、2065年には8,808万人になると推計されています。 2065年は遠い将来のようですが、2040年は現在40代前半の働き盛りの世代が65歳以上の高齢期に差し掛かる時期であり、企業人にとっても今から意識したい節目の1つではないでしょうか。 1億2千万人などというとイメージしにくいので、少し無理はありますがこれを40人クラスに置き換えると、どのような変化が起こるでしょうか。 2017年には40人だったクラスのメンバーが、2040年には35人になります。2017年には40人のうち0~19歳が7人、20~64歳が22人、65歳以上が11人でしたが、2040年には残る35人のうち0~19歳は5人、20~64歳は18人に減る一方、65歳以上は12人に増えます。さらに、65歳以上のグループでは、2017年には74歳までの人が75歳以上の人とほぼ同数だったのに、2040年には75歳以上の人が2人多くなります。 このような変化があるとき、クラスの運営にはどのような係や当番が必要で、どのメンバーが何を担当すべきでしょうか? すべての人に関わる少子高齢化・人口減少問題、目を向けてみると今後のビジネスの方向性も見えてくるかもしれません。 (今村 唯)

【アウトソーシング】外部人材の活用における『労働者派遣』と『請負』の違い

最近、人手不足などの理由で事務作業系のアウトソーシングのご相談を頂く中で、スタッフを来社させて自社の事務所内で作業を依頼したい、とのご要望が少なからずあります。 事務作業を外部リソースで賄う場合「労働者派遣」と「請負」のどちらを活用するかの選択肢がありますが、次のような違いを押さえておく必要があります。 「労働者派遣」ではスタッフに対し、作業内容や作業手順を詳細に指示し、その作業結果を検証しなければなりませんが「請負」では請負会社に対して作業の目的や完成像をお話しいただくことで、その作業を実現します。 「労働者派遣」ではスタッフの配置や労働時間管理などの労務管理を全て行わなければなりませんが「請負」ではスタッフの労務管理は請負会社が行います。 Gサポートのアウトソーシングは「請負」型でスタッフを貴社の事務所に訪問させ、目的の事務作業を完成させることができます。 ■ アウトソーシング活用の流れ 1.まずはお気軽にご連絡下さい。 2.担当者がご対応し、ご要望事項をヒアリングします。 3.業務仕様とお見積書をもとに、詳細をお打合せさせて頂きます。 4.アウトソーシングスタートです。 詳細はこちらから (株)Gサポート アウトソーシング事業部 TEL082-504-0303

【Gサポート日記】2017年衆議院選挙 各党の公約に見る中小企業政策

急な印象が拭えなかった衆議院解散から約ひと月経った10月22日、全国で一斉に総選挙が行われました。この間、小池氏率いる希望の党が盛り上がりを見せたかと思うと見事に急落し、また枝野氏が代表の立憲民主党が勢力を伸ばすなど、若干のトピックスはあったものの、結果的には自公の連立与党が議席の2/3以上を占めるという結果になりました。 今回の選挙の主な争点は北朝鮮問題や原発、消費税引き上げについての方針の違いであったかと思いますが、我々にとっては職業柄、同じくらい中小企業政策が気になります。今回の各党の公約は次のようなものでした。 【自由民主党・公明党】 ◆ロボット、IoT、AIを活用した生産性革命 ◆働き方改革 ◆起業大国 ◆事業承継 ◆人材育成 ◆下請け取引条件の改善 ◆海外展開 ◆商工会や商工会議所、金融機関等によるきめ細かな支援 【立憲民主党】 ◆同一労働同一賃金の実現 ◆長時間労働の規制 ◆最低賃金の引上げ ◆正社員の雇用を増やす企業への支援 ◆赤字中小企業・小規模零細事業者に対する社会保険料負担の減免 【希望の党】 ◆残業、休暇、給与などに関する要件を明確化し、ブラック企業の名前を公表することにより、「ブラック企業ゼロ」を目指す。 ◆時差BIZ、満員電車ゼロ ◆正社員雇用を増やした中小企業の社会保険料負担を免除する「正社員化促進法」を制定。 ◆金融機関に対し「経営者保証に関するガイドライン」の徹底を図る。 これら各党の公約を整理するとこんな感じでしょうか。 1.自民党・公明党は、強い中小企業の成長発展を図る方向性を色濃く出しており、立憲民主党や希望の党では弱者救済的な扱い。 ⇒

【コンサルティング】「GLOBALG.A.P(農業の適正な実践)認証」

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の農産物調達基準では、GLOBALG.A.P等の国際水準のGAP認証取得が必要要件をとして挙げられています。政府与党は、日本の食のすばらしさを世界に発信していくまたとない機会と捉え、これまで普及が進んでこなかったGAPの普及・拡大と国際水準レベルの第三者認証GAPの認証取得を支援する政策を打ち出しています。 GAP(ギャップ)とは、Good(適正な)Agricultural(農業の)Practice(実践)のことです。GLOBALG.A.P認証とは、それを証明する国際基準の仕組みを指します。現在120か国以上に普及し、事実上の国際標準となっており、欧州をはじめとする世界各国の大手小売業者が、GLOBALG.A.P認証を取得した生産者からの仕入を優先させています。 Gサポートは、かねてよりISO22000等の食品安全認証の支援を行っておりますが、今後の食品安全のご支援の一環としてGLOBALG.A.P認証取得支援をスタートすべく準備を進めております。

【Gサポート日記】当たり前だけど、なかなか出来ていない事

人が定着せず、募集を出しても応募が集まり辛い事を嘆く社長が「他で何かうまくいっている方法はないでしょうか?」と問われました。お気持ちはよく理解しているつもりですし、答も少しはお伝えする事は可能かと思いますが、有効求人倍率を含め、“売り手市場”であることが常識となっている中、“何かいいやり方を教えて下さい”と、いわゆる“即効性の高いノウハウ”を求める考え方だけでは、既に本質的な突破口が見出せない事態に陥っていませんか?今、足元で困っている現状がある訳ですから前述の問いは当然ですが、“当社において、確保・定着が進まない真の理由は何か?”という、より根本的&本質的な問いも合わせて進めないと、同じ事の繰り返しになりませんか? “今(足元)”の問題の解決を図りつつ、今後同じ事態を起こさないために外部・内部の環境をしっかり分析し、新たな方針・戦略を打ち立て、着実に実行しましょう。 (村田 有久)

【ビジネススクール】アクティブラーニング

先般担当致しました経営幹部対象のコンプライアンス研修にて、受講者アンケートの中で「アクティブラーニングを取り入れた研修内容がよかった」との評価をいただきました。 「アクティブラーニング」とは、発見学習、問題解決学習(課題解決型学習)、体験学習、調査学習、グループディスカッション、ディベート、グループワーク等、学修者が能動的に学習に取り組む学習法の総称です。これにより学習内容を確かに修得しつつ、座学中心の一方的教授方法では身につくことの少なかった「自らが学ぶ力」が養われることが期待されて います。 世の中の変化が速く、知識を一時的に習得することの意味が薄れている現代、より根本的な「気づき」や「思考」の力が必要とされていると感じます。これに伴い、研修講師の役割は「教える」ことから「学びを支援する」ことに変化しています。私達は受講者の伴走者として、研修コンテンツの充実はもちろん、受講者の「気付き」や「思考」を引き出し伸ばす講座づくりに力を入れています。 Gサポートでは、ビジネススキルを中心にオーダーメイド研修を承っております。社内、派遣先での教育研修を計画される際にはお気軽にご相談下さい。 ■ オーダーメイド研修活用の流れ 1.まずはお気軽にご連絡下さい。 2.担当者がご対応し、ご要望事項をヒアリングします。 3.企業様オリジナルの研修カリキュラムを作成し、詳細をお打合せします。 4.企業様ご指定の場所で研修を実施します。 5.受講者の理解度促進、行動定着のためのアフターフォローを行います。 平成29年度Gサポートビジネススクール講座一覧はこちらから オーダーメイド型社員研修の詳細は

【Gサポート日記】経営者と健康診断

最近、肺がんが原因で友人を亡くしました。病気が判明してから亡くなるまでの期間が僅か4ケ月とあまりに短い闘病生活でした。自営業で個人事務所を経営していた関係からか、長い間人間ドッグや健康診断を受けておらず、病気が判ったときには既に手遅れの状況であったようです。 病気になることは誰も避けることが出来ません。それだからこそ、回復の可能性のある段階での発見と治療開始が重要で、そのためには自分自身による健康管理と定期的な健康診断の受診しか無いはずです。 働き方改革が提唱される中で、止むを得ない理由で一時的に職を離れざるを得なくなった場合に、様々な休職制度を使って乗り切る仕組みが充実しつつあります。病気や出産から育児、介護他支援の仕組みは今後も増えて行くものと思われます。 但し、これらはいずれの場合も復帰することが前提であって、復職が出来ない深刻な病気による休職は片道切符の可能性が高く、本人をはじめ家族や組織に甚大なダメージを与えてしまいます。 経営者は自分の健康管理が社会的な影響を及ぼすことを自覚しなければなりません。 自分の身体を守ることが出来るのは自分自身のみです。 株式会社Gサポート 代表取締役 黒 園  宏

【補助金・助成金】平成30年度中小企業庁概算要求のポイント

平成30年度中小企業庁概算要求の重点項目(要求額の大きい項目)は次のとおりです。 1.中小企業再生支援・事業引継ぎ支援事業(75億円) ・後継者問題を抱える中小企業・小規模事業者の事業引き継ぎ等のマッチング支援等をワンストップで行う。 2.地域中核企業・中小企業等連携支援事業(178億円) ・中小企業が地域中核企業等と連携して行う活動を、研究開発から市場獲得まで一体的に支援する。その中で、来年度より中小企業のIoT、AI等の技術を活用する事業についての取組を促進する。 3.中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(59億円) ・「よろず支援拠点」でのワンストップ相談対応や、高度な課題に対応する専門家の派遣や経営者保証ガイドライン等の周知・普及を行う。 4.中小企業・小規模事業者人材対策事業(28億円) ・中小企業・小規模事業者が必要とする人材について、地域内外からの発掘・確保・定着を一括支援する。「人手不足対応ガイドライン」の普及や、中核人材等の確保に向けた多様な雇用形態の導入促進に取り組む。 中小企業の経営者の高齢化が進んでおり、事業承継は国を挙げての課題となっています。また、人手不足や生産性向上の面からIoTやAI等の技術の普及や人材確保の支援が手厚くなっています。 中小企業の皆様の中には、これらの支援策に該当する取り組みを計画されている方も多いと思います。支援施策についてご不明な点がありましたら、お気軽にご相談下さい。 E-mail consult@godo.gr.jp TEL 082-504-0303 担当 添嶋(そえじま)

【Gサポート日記】有効求人倍率

9月29日に2017年8月の有効求人倍率が厚生労働省により発表されました。 中国5県は、前月比横ばいではありましたが、全国10地域では北陸、東海地域と並ぶ最高水準でした。特に広島県は、有効求人数が1.85倍と過去最高を更新し、求人倍率の上昇が続いています。 有効求人倍率とは、有効求職者に対する有効求人者の割合をいい、 有効求人倍率 = 有効求人者数 ÷ 有効求職者数 という計算式で算出されます。 これが1.85倍ということは、広島県内で企業が100人の求人を出しているのに対し、仕事を探している人は約54人しかいないということを表しています。厳密に言えば、ハローワークを利用していることがこの数値の前提になるので、ハローワークを利用せずに求人募集をかけている企業や、ハローワークを利用せずに仕事を探している人はこの有効求人倍率には含まれませんが、人材不足が進んでいるのはこの数値が過去最高を更新していることからも明確であるといえます。 この少ない求職者に自社を選んでもらう、そして長く勤めてもらうための人事的な工夫が企業には求められます。 また、少ない求職者の中に自社が求める人材がいない場合、社内人材の育成やアウトソーシングなど、雇用以外の手法を検討する必要があります。 企業の状況によってとられる手法は様々ですが、求職者に限りがある以上、早めの取組みが必要不可欠となります。 (岡田積善)

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