【Gサポート日記】2017年衆議院選挙 各党の公約に見る中小企業政策

　急な印象が拭えなかった衆議院解散から約ひと月経った10月22日、全国で一斉に総選挙が行われました。この間、小池氏率いる希望の党が盛り上がりを見せたかと思うと見事に急落し、また枝野氏が代表の立憲民主党が勢力を伸ばすなど、若干のトピックスはあったものの、結果的には自公の連立与党が議席の２／３以上を占めるという結果になりました。

　今回の選挙の主な争点は北朝鮮問題や原発、消費税引き上げについての方針の違いであったかと思いますが、我々にとっては職業柄、同じくらい中小企業政策が気になります。今回の各党の公約は次のようなものでした。

【自由民主党・公明党】

◆ロボット、IoT、AIを活用した生産性革命　◆働き方改革　◆起業大国　◆事業承継　◆人材育成　◆下請け取引条件の改善　◆海外展開　◆商工会や商工会議所、金融機関等によるきめ細かな支援

【立憲民主党】

◆同一労働同一賃金の実現　◆長時間労働の規制　◆最低賃金の引上げ　◆正社員の雇用を増やす企業への支援　◆赤字中小企業・小規模零細事業者に対する社会保険料負担の減免

【希望の党】

◆残業、休暇、給与などに関する要件を明確化し、ブラック企業の名前を公表することにより、「ブラック企業ゼロ」を目指す。　◆時差BIZ、満員電車ゼロ　◆正社員雇用を増やした中小企業の社会保険料負担を免除する「正社員化促進法」を制定。　◆金融機関に対し「経営者保証に関するガイドライン」の徹底を図る。

これら各党の公約を整理するとこんな感じでしょうか。

１．自民党・公明党は、強い中小企業の成長発展を図る方向性を色濃く出しており、立憲民主党や希望の党では弱者救済的な扱い。

　　⇒　競争環境をつくり挑戦させる方向。攻めなければ発展はない。勝者と敗者で明暗が分かれるが、基本、自助努力で浮上を促す。

２．自民党・公明党は、労働者の活躍を目的として雇用環境を整え、立憲民主党や希望の党は労働者の権利と生活を守ることを重視。

　　⇒　短時間で成果を求める方向。いろんな働き方で、可能なかぎり極力働くことを求める社会。

（添嶋真人）