【補助金・助成金】平成30年度中小企業庁概算要求のポイント

2017/10/02

 平成30年度中小企業庁概算要求の重点項目(要求額の大きい項目)は次のとおりです。

 

1.中小企業再生支援・事業引継ぎ支援事業(75億円)

・後継者問題を抱える中小企業・小規模事業者の事業引き継ぎ等のマッチング支援等をワンストップで行う。

 

2.地域中核企業・中小企業等連携支援事業(178億円)

・中小企業が地域中核企業等と連携して行う活動を、研究開発から市場獲得まで一体的に支援する。その中で、来年度より中小企業のIoT、AI等の技術を活用する事業についての取組を促進する。

 

3.中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(59億円)

・「よろず支援拠点」でのワンストップ相談対応や、高度な課題に対応する専門家の派遣や経営者保証ガイドライン等の周知・普及を行う。

 

4.中小企業・小規模事業者人材対策事業(28億円)

・中小企業・小規模事業者が必要とする人材について、地域内外からの発掘・確保・定着を一括支援する。「人手不足対応ガイドライン」の普及や、中核人材等の確保に向けた多様な雇用形態の導入促進に取り組む。

 

 中小企業の経営者の高齢化が進んでおり、事業承継は国を挙げての課題となっています。また、人手不足や生産性向上の面からIoTやAI等の技術の普及や人材確保の支援が手厚くなっています。

 

 中小企業の皆様の中には、これらの支援策に該当する取り組みを計画されている方も多いと思います。支援施策についてご不明な点がありましたら、お気軽にご相談下さい。

 

E-mail consult@godo.gr.jp

TEL 082-504-0303

担当 添嶋(そえじま)

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