【Gサポート日記】リスクと機会

難しい目標を達成するために、または大きな問題を解決するために、どのような思考プロセスでアプローチすればよいか、という問題については目標管理や問題解決のテーマとして多くの方法論が議論されてきました。このような目標管理や問題解決のスキルはビジネスの現場では必要不可欠なものですが、できるだけシンプルで使いやすい方法論が望まれるところです。 このような目標管理や問題解決の方法論について、国際規格の審議機関であるISOでは、世界各国の代表が慎重に検討を重ねましたが、導き出された答えは実にシンプルなものでした。それは、概ね次のような方法論です。 1.将来どうなりたいか、あるべき姿を明確に定義する。 2.あるべき姿に到達する過程で失敗の原因(=リスク)となることを想定する。 3.あるべき姿に到達する過程で成功の原因(=機会)となることを想定する。 4.想定される失敗の原因を避けるためにすべきことを計画する。 5.想定される成功の原因を活用してすべきことを計画する。 ビジネスの現場に限らず、「将来のあるべき姿」からスタートし、現在とのギャップを遡って考えることは、意味のない迷走をしないためにも重要な最初の一歩となります。また、計画を具体化するために、「将来あるべき姿」に到達する過程での失敗要因と成功要因を挙げてみることは現実的に行いやすい方法と言えます。例えば身近なところでは、「3年後に○○資格を取る」というあるべき姿に到達する過程で「勉強時間が捻出できない」リスクを避けるために通勤時間を勉強に当てる、「予備校の集中講義が開催される」機会を活用するためのスケジューリングをする、などの計画づくり

【コンサルティング】改正個人情報保護法への対応(主要な改正ポイント)

改正個人情報保護法が本年5月に全面施行され、約半年が経過しました。 今回の改正で、個人情報を取り扱う全ての事業者が法の対象となり、今後具体的なアクションを要求される可能性も高まっています。そこで今日は、改正個人情報保護法の主要な改正ポイントについてご紹介します。 1.個人情報の定義に「個人識別符号」が加わった。 以下のような情報は個人情報に該当しますので、管理対象に加えましょう。 ① 身体の一部の特徴を電子計算機のために変換した符号 ⇒ DNA、顔、虹彩、声紋、歩行の態様、手指の静脈、指紋・掌紋 ② サービス利用や書類において対象者ごとに割り振られる符号 ⇒ 公的な番号 旅券番号、基礎年金番号、免許証番号、住民票コード マイナンバー、 各種保険証等 2.個人情報保護委員会の設置。 以前は分野ごとに分かれていた監督官庁が一本化されました。 法対応のガイドライン等の情報源となりますので、押さえておきましょう。 3.5000件以下の例外措置が撤廃され、全ての事業者が法の対象となった。 今まで対象外であった方も、個人情報保護法を詳しく確認しておきましょう。 4.「要配慮個人情報」を新たに定義。 人種、信条、社会的身分、病歴、前科など、社会的差別の要因となる情報は、取り扱う場合には本人の同意が必須となります。 5.第三者提供(を受ける、する)に関する記録の義務化。 通常のビジネス実態に配慮し、一定の場合を除き、個人情報を第三者に提供する場合又は提供を受ける場合には受領者、提供者の氏名等を記録に残す必要があります。 Gサポートでは、個人情報保護法の社内体制を一から構築したい、改正部分の対応

【ビジネススクール】オーダーメイド型新入社員研修

総務・人事ご担当者様におかれましては、そろそろ来春の新入社員研修の計画を立てられる時期ではないでしょうか。採用の厳しい時代に獲得した貴重な戦力を大切に育てていきたいですね。 Gサポートでは、企業様の研修ニーズに合わせてオーダーメイドで新入社員研修を企画・実施します。自社の研修室で、自社の新入社員だけで、自社オリジナルな新入社員研修を実施しませんか? 【実施例】 ① 基礎(共通)テーマ ・社会人としての心構え ・ビジネスマナー ・ビジネス基礎スキル(書き方、話し方、考え方) ・報・連・相  etc ② 業種別選択テーマ ⅰ)製造業 ・工場運営の基本 ・5Sの基本と実践 ・生産の3要素QCD etc ⅱ)販売・サービス業 ・顧客満足の基本 ・接客マナー ・クレーム対応 etc ⅲ)営業 ・マーケティングの基礎 ・商談の進め方 ・商品プレゼンテーション etc ⅳ)総務経理 ・総務経理部門の業務範囲 ・ビジネス文書作成 ・エクセル・ワードの基礎スキル etc ■ オーダーメイド型新入社員研修活用の流れ 1.まずはお気軽にご連絡下さい。 2.担当者がご対応し、ご要望事項をヒアリングします。 3.企業様オリジナルの研修カリキュラムを作成し、詳細をお打合せします。 4.企業様ご指定の場所で研修を実施します。 5.受講者の理解度促進、行動定着のためのアフターフォローを行います。 お問い合わせ先: Gサポート ビジネススクール担当

【Gサポート日記】「生産性向上」の議論に思う事

生産性向上には重要なキーワードが2つありますね。むろん“高効率”と“高付加価値”です。 一般的に、生産性と言うと、とかく“高効率”の文脈で語られることが多いと感じます。しかし、“高効率”というのは、究極は自社都合、経営都合の話です。“高効率”で生まれた“余裕”により、どれだけ顧客や社会、或いは社員に“高付加価値”な商品・サービスを提供出来るか。この2つが対となって初めて“生産性向上”が実現されることを忘れてはなりません。言い換えれば“生産性向上”の究極の目的は“高付加価値”にあることを肝に銘じていきましょう。 経営者にとって大きなテーマとなる“生産性向上”。今後、皆様は自社をどのように“革新”して“生産性向上”を実現していかれますでしょうか?とかく“高効率”の文脈のみで語られがちなこのテーマ、何を“付加価値”と定義するかも考えながら、あらためて自社の“生産性向上”について考えて行きましょう。 (村田 有久)

【ビジネススクール】生産性向上支援訓練

労働人口の減少を見据え、わが国では重要な政策の一つとして「生産性向上」を進めています。その一環として、ポリテクセンター広島(広島職業能力開発促進センター)では、平成29年4月、中小企業等の生産性向上に向けた人材育成を支援することを目的とした「生産性向上人材育成支援センター」を開設しています。 今回は、このセンターの人材育成メニューの中の、生産性向上に関する課題やニーズに対応した訓練(生産性向上支援訓練)についてご紹介します。 「生産性向上支援訓練」とは、大まかには次のような訓練メニューです。 ・企業の生産性向上に必要な生産管理、品質管理、原価管理、物流、IoT、マーケティング等に関する知識やスキルを習得するための訓練です。 ・企業が生産性向上のための自社の課題についてセンターと打ち合わせ、訓練コースを申し込むものです。 ・新任層から管理者層まで、幅広い階層に対する訓練カリキュラムを提案しています。 ・条件を満たせば、人材開発支援助成金が利用できます。 ・1人当たりの訓練時間・受講料は次のとおりです。 12~18時間コース:5,000円(税別) 19~30時間コース:6,000円(税別) Gサポートは、この度「生産性向上支援訓練」の講師募集に応募しました。 「生産性向上人材育成支援センター」より指名された場合は、お申込み企業様のもとにお伺いし講師として登壇いたします。皆様のお役に立てれば幸いです。 ご興味をお持ちの方は「生産性向上人材育成支援センター」までお問い合わせください。 ●「生産性向上人材育成支援センター」の情報はこちらから ●「生産性向上支援訓練」の情報はこちらから

【Gサポート日記】カープに見る「顧客の創造」

広島カープがセリーグ連覇を達成しました。 多くの勝因の一つに「カープ女子」の存在があります。 若い母親が乳児やユニフォーム姿の幼児連れでマツダスタジアムに行く光景は、他球場ではなかなかお目に掛かれません。 女性重視のスタジアム作りで新規顧客を女性層に求め、新たな顧客に対し、入場料収入はもとより、テーマ別ユニフォームやグッズ、選手コラボ弁当等々、種々の商品やサービスを販売する仕組み作りが成功しています。 さらにカープバルーン(風船)も素晴らしいアイデアです。毎試合ごとに約3万個の風船が「それ行けカープ」の曲と共に消費されて行きます。球団は毎試合7回裏が待ち遠しいのではないでしょうか。 「顧客を創る」に対比する考え方として「商品開発」があります。 商品も重要ですが、優先順位として顧客創造を先に行い、その顧客に対して繰り返しの消費を促す考え方は、経営の神様「松下幸之助の水道哲学」にも通ずる考え方ではないかと思います。顧客に対し「水道のごとく、良いものを安く、繰り返す。」と言うことです。 マーケティング手法の中にも「3M」と言う考え方があります。「正しいマーケットに、正しいメディアで、正しいメッセージ」を伝えることを言いますが、「顧客」があれば「3M」が機能します。 株式会社Gサポート 代表取締役 黒 園  宏

【アウトソーシング】社員が育児休業に入る際の業務の手当て

事務業務のアウトソーシングの依頼を頂く事業者様の中には、社員が育児休業に入る際の業務の手当てをお考えの方が増えています。 現在、子育て支援や女性の活躍を後押しする政策を背景に、育児休業や短時間勤務制度などの整備が進んでいます。平成27年の厚生労働省の調査によると、育児休業制度の規定がある事業所の割合は、事業所規模5人以上では73.1%、事業所規模30人以上では91.9%であり、多くの企業で浸透している様子がうかがえます。企業内でこれらの制度を活用する場合、育児休業する社員がいずれ復帰することを念頭に、一時的に職場の業務負担量の調節をする必要が生じます。まずは、職場内で業務負担量をシェアすることができればよいのですが、比較的小規模な職場やもともと社員の業務負担量が多めな職場の場合、業務を引き継ぐ社員の残業の増加や業務の品質低下が問題となることがあります。 そんな時には、身近で業務をサポートできるアウトソーシング業者が力になれることでしょう。 Gサポートのアウトソーシングは、必要な期間、必要な業務を、一定の品質を保ってお請けしております。休職される方の業務の洗い出しや、残る社員での業務分担、分担しきれない業務のアウトソーシング活用など、育児休業で発生する業務の手当てについてお手伝いしておりますのでお気軽にご相談下さい。 ■ アウトソーシング活用の流れ 1.まずはお気軽にご連絡下さい。 2.担当者がご対応し、ご要望事項をヒアリングします。 3.業務仕様とお見積書をもとに、詳細をお打合せさせて頂きます。 4.アウトソーシングスタートです。 詳細はこちらから (株)Gサポート アウトソー

【Gサポート日記】外国人雇用時の留意点

近年、外国人の雇用が大きく広がっています。厚生労働省の発表によれば、2016年10月末時点で、日本で就労する外国人の数は初めて100万人を超えたそうです。 外国人を雇用するにあたり、文化の違いを考慮することはもちろんですが、1番気をつける必要がある点は、「合法的に日本に滞在して 、就労する在留資格があるか」を確認することです。「在留カード」の確認を漏れなく行いましょう。 資格のない外国人を雇用すると、「不法就労助長罪」に問われる危険性もあります。就業規則に、就労できる在留資格を喪失した際には従業員としての地位を失う旨を記載しておくことも重要です。 人材不足への対応が求められる中、外国人労働者の雇用を今後検討される企業も増えるでしょう。 制度上の留意点に気をつけ、予期せぬトラブルにならないように対応しましょう。 (岡田積善)

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