【Ｇサポート日記】パワハラ防止法への対応

　職場における「パワハラ防止対策」を義務付ける法改正が本年5月に成立しました。現在、職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案について、具体的な内容が議論されているところです。パワハラ防止法の施行時期は、大企業については2020年4月、中小企業については2022年4月と言われていますので、施行までに、各企業はパワハラ防止法の内容を理解して対応できる体制を整えておく必要があります。現在想定されている具体的内容は次のとおりです。

１．組織のトップによるパワハラ防止に関する基本方針の表明

２．パワハラに関する社内アンケートの実施

３．相談窓口の設置

４．社内研修の実施

５．就業規則等の整備

　最近、社員研修のご相談をお受けする中で、パワハラ防止に関する内容を含めたい、とのご要望を頂くことが増えております。パワハラ防止に関する研修においては、どのような行為がパワハラに該当するかの定義を理解することが重要です。裁判の判例等を題材に、リアリティのある事例によって進めると効果的です。その上で、職場の現状を客観的に振り返る機会を設定することが重要です。そのためには発生している状況を題材に、当事者メンバー達がどのように感じているのかについてグループディスカッションを行うことも効果的です。

　パワハラ問題は、今後見込まれる労働人口の減少局面において、企業の採用力の維持・強化にもつながる重要問題と言えます。早めの対応を進めていきましょう。

（添嶋真人）