【補助金・助成金】中小企業等経営強化法に基づく税制措置（平成29年度税制改正対応）

経営力向上計画の認定を受けた事業者は、計画実行のための支援措置を

受けることができます。このうち税制措置においては、認定計画に基づいて

取得した設備等について、

１．固定資産税が３年間半額になります。

２．法人税（個人事業の場合は所得税）について、即時償却または取得価格

　　の１０％の税額控除が選択適用できます。

手続きとしては、まず購入する設備等について工業会等の証明書を取得し、

その設備等の内容を「経営力向上計画」に記載して担当省庁に提出します。

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担当　（株）Ｇサポート　添嶋

TEL０８２－５０４－０３０３