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【Gサポート日記】連携事業継続力強化計画

 先日、中小企業庁関係者の方から、国が連携事業継続力強化計画の普及促進に力を入れている旨の情報をお聞きしました。

 事業継続力強化計画とは、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。一方、連携事業継続力強化計画とは、個別企業では対応が難しい又は非効率な取組みを、複数の企業が相互に補填し合い、チームワークを発揮することで補完することを目的とし、複数の企業が連携して作成した計画を認定するものとなっています。

 連携事業継続力強化計画における企業の連携の仕方には、次のような様々な形があります。

1.組合等を通じた水平的な連携

 代替生産の実施、復旧等に必要な人員や設備の融通、原材料・部品の確保の協力、車両・倉庫等の相互利用、災害対応設備等の共同導入・利用等の取組みに有効です。

2.サプライチェーンにおける垂直的な連携

 水平的な連携での取組に加え、親事業者を中心に、下請中小企業者の事業継続力強化に向けたセミナーの開催、被害状況の共有と迅速な復旧支援に向けた体制の構築等、サプライチェーンの供給力を確保するための取組みに有効です。

3.地域における面的な連携

 水平的な連携での取組に加え、地方公共団体や自治会組織等、地域の復旧活動に関わる関係機関との協力関係の構築等、地域を守る取組みに有効です。

 複数の企業が連携して事業継続力強化計画を策定するには、メンバー企業が相互の強み・弱みを共有し、補完していく体制を作り上げなければなりません。この活動は、自然災害等の緊急事態発生時のみならず、日常の事業活動においても複数の企業間の関係性を強化し、ともに発展するための基盤を構築する上で有益と言えます。新たな企業間連携にご興味をお持ちの方、既存のネットワークの強化を考えられている方、ぜひ連携事業継続力強化計画に取り組んでみませんか。

(添嶋真人)

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