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【Gサポート日記】働き方改革と最低賃金

 働き方改革を進める上で前提条件となるのが生産性向上です。企業は労働時間削減という制約の中であっても一定の利益を確保しなければ、拡大再生産は不可能です。

 企業永続の源泉は付加価値であり、付加価値最大化の取り組みこそが生産性向上の活動ということになります。

 付加価値とは、売上高から仕入や外注費などの変動コストを控除したもの、言い換えれば人件費や家賃などの固定費を賄うための利益です。

 売上高の最大化又は変動費の最小化で付加価値は大きくなりますが、近年、逆のアプローチが提唱され始めています。それは、人件費すなわち最低賃金を引き上げることで人件費他の固定費を賄うために必要な付加価値を最大化しようとする考え方です。賃金を増加させることで個人消費、GDPの増加へと繋げる考え方です。

 生産コストの改善にはRPAやOCRなどを用いた「カイゼン」が有効ですが、賃金を上げるためには売上高の最大化、すなわち新規の付加価値事業を生み出すことが重要ではないでしょうか。

令和元年12月9日

株式会社Gサポート

代表取締役 黒 園  宏

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