【Gサポート日記】平成31年度予算案等が閣議決定されました

　去る平成30年12月21日、経済産業分野における平成31年度予算案及び平成30年度第2次補正予算が閣議決定しました。平成 31 年度当初予算案は全体で合計約 1.2 兆円、また、平成 30 年度第２次補正予算案についても国土強靭化関連、中小企業対策等で合計約 2,800 億円を計上しています。

　予算内容の全体的な印象では、次のテーマが重点的に取り上げられているようです。

１．ＡＩやロボット等の利活用による生産性向上

２．日本の優れた技術・ノウハウの輸出促進

３．地域を牽引する企業による未来投資の促進、支援体制強化

４．海外人材の活用を含む地方中小企業等の人手不足対応の強化

５．M&A 等も含めた事業承継の促進。

６．生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の支援

７．消費税軽減税率制度を円滑に実施するため、中小企業・小規模事業者等による複数税率対応レジの導入、電子的受発注システムや請求書管理システムの改修・導入等を支援

　このうち中小企業に対する補助金に関して、代表的には次の事業が予定されています。

（１）中小企業生産性革命推進事業　1,100.0 億円

　①中小企業・小規模事業者等が、認定支援機関と連携して、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援。

　②小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって取り組む販路開拓や生産性向上の取組等を支援。

　③中小企業・小規模事業者等が、生産性向上に資する IT ツールを導入するための投資を支援。また、IT ツール及びその提供事業者の成果を公開し、IT 事業者間の競争を促すとともに、中小企業・小規模事業者等による IT 投資を加速化。

（２）中小企業消費税軽減税率対策事業　560.6 億円

消費税軽減税率制度を円滑に実施するため、中小企業・小規模事業者等による複数税率対応レジの導入、電子的受発注システムや請求書管理システムの改修・導入等を支援。

（３）認定支援機関による経営改善計画策定支援事業　100.0 億円

認定支援機関の助力を得て行う中小企業・小規模事業者の事業承継に向けた磨き上げや、経営者保証ガイドラインへの対応にも資する財務状況の改善など、経営改善計画策定を支援。

　他にも多くの支援施策が予定されています。これらの事業は、早ければ平成３１年２月にも公募開始となる可能性があります。引き続き動向を注目して行きたいと思います。

（添嶋真人）