【コンサルティング】平成30年度（平成29年度補正予算）ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金 2次公募開始！

　平成30年度（平成29年度補正予算）ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（以下、ものづくり補助金といいます。）の2次公募が開始されました。

１．公募期間：平成30年8月3日（金）～平成30年9月10日（月）〔当日消印有効〕

　　　　　　　　※電子申請：平成30年9月11日（火）15：00

２．補助事業期間　交付決定日から平成31年1月31日（木）まで

　　　　　　　　※実績報告も同日（要注意！）

３．補助金額

①企業間データ活用型

　上限1,000万円（下限100万円）　補助率：機械装置費、技術導入費等の2/3

②一般型

　上限1,000万円（下限100万円）　補助率：機械装置費、技術導入費等の1/2

★以下を満たす経営革新計画の承認を受けた場合は補助率2/3

　３～５年で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％に加え、「従業員一人当たり付加価値額」（＝「労働生産性」）年率３％を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成29年12月22日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合。

★生産性向上特別措置法（平成３０年法律第２５号）に基づいた、固定資産税ゼロの特例を措置した自治体において、当該特例措置の対象となる先端設備等導入計画の認定を受けた場合の補助率は2/3

③小規模型

　上限500万円（下限100万円）機械装置費、技術導入費等の2/3（小規模事業者）1/2（その他）

４．2次公募における留意点

①「平成３０年７月豪雨」により被災された事業者の方、ならびに間接的な被害がある事業者の方は、罹災証明書の写し等必要書類の提出により、被災後の財務状況によって審査上の不利を受けないように配慮され、優先採択されます。

②生産性向上特別措置法（平成３０年法律第２５号）に基づいた、固定資産税ゼロの特例を措置した自治体において、当該特例措置の対象となる先端設備等導入計画の認定を受けることがカギとなりそうです。

※公募期間は約1ヶ月です。

　申請をご検討の方は早めに準備を開始することが望まれます。

※Ｇサポートは経営革新等支援機関に認定され、事業計画の構想からお手伝いしております。お早目にご相談下さい。

※本補助金の詳細はこちらから

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