【Gサポート日記】外国人労働者の新たな在留資格

　今週開催予定の経済財政諮問会議には、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の素案が示される予定です。

　その注目したいコンテンツの1つに、外国人人材の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格制度の創設があります。

　これは、慢性的な人手不足が問題となっている建設・農業・宿泊・介護・造船の5分野について、知識や技能、日本語能力を確かめる「特定技能評価試験」（仮称）に合格した人に5年の在留資格を付与しようというものです。

　法務省によると2017年末の在留外国人数は約256万人、厚生労働省によると外国人労働者は約128万人で、それぞれ日本の人口及び就業者数の約2％を占め、新制度が導入されるとその割合は高くなっていくこととなります。

　なお、現行の「外国人技能実習制度」では最長5年の在留が可能であり、その後新制度による資格を取得すれば通算10年在留することも可能になります。

　政府は、この秋の臨時国会で法律を改正し、来春4月から新制度実施の考えといいます。

　外国人労働者を、仕事と暮らしを共に成り立たせていくためのメンバーとしてどのように迎えていくのか、未来に向けた知恵の絞りどころです。

（今村　唯）