【コンサルティング】設備投資 おすすめの資金調達方法

2018/02/26

 最近、設備投資に関するご相談をお受けすることが多いのですが、その中でも資金調達に関するご相談が多くなっています。

 

 設備投資の原資は、計画的に利益を積み立てた内部留保から支出することが望ましいのです。しかし、そこまで利益が積み立てられなかった場合や、急に設備が必要となった場合などは、設備投資の原資を外部に求める必要が生じます。そんな時に活用できるおすすめの資金調達方法をお伝えします。

 

1.日本政策金融公庫の低金利融資

 「経営力向上計画」の認定を受けた場合、計画遂行のための設備投資に対し金融支援を受けることができます。中でも、日本政策金融公庫の低金利融資は、内容が明確で検討しやすい制度と言えます。

  ・貸付金利 設備資金については基準金利から0.9%引き下げ

  ・貸付限度額 7憶2,000万円 (中小企業事業)

  ・貸付期間 設備資金20年以内

 

2.商工中金による低金利融資

 「経営力向上計画」を策定している事業者に対し、商工中金の独自の融資制度により、低利融資を受ける事ができます。

 

3.中小企業信用保険法の特例

 中小企業者は、経営力向上計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

 

4.リース又は割賦販売制度

 導入しようとする設備をリース会社又は公的支援機関が所有し、事業者はリース料や分割金を支払う制度です。金融機関からの借り入れではないため、信用保証枠の適用外となります。公的支援機関に限れば、広島県では、(財)ひろしま産業振興機構が数年前まで、中小企業の設備導入支援事業として行っていました。他県では現在も同様の制度が残っており、その県内の事業所に設備導入する場合は活用できる場合があります。

 

5.各種補助金

 公募される補助金の趣旨に合致する設備投資であれば「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続化補助金」などの補助金を受給できる可能性があります。申請のための事業計画の策定し採択される必要があります。

 

 設備投資の際の資金調達にお困りの点がありましたら、お気軽にご相談下さい。

 

株式会社Gサポート コンサルティング事業部

E-mail consult@godo.gr.jp

TEL 082-504-0303

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