【Gサポート日記】2025年問題

2017/12/04

 今年も残すところ1か月を切りました。来年は2018年、2020年まであと2年です。

 

 2020年代については、東京オリンピックで華やかに幕が開けるイメージがある一方、「2025年問題」という言葉もよく耳にします。

 

 約800万人と言われる団塊の世代(1947~49年生まれ)が全員75歳以上の後期高齢者になるのが2025年です。後期高齢期にさしかかると、認知症をはじめ何らかの疾病を抱える人や、介護を必要とする人の割合も多くなります。2025年問題とは、このことで介護・医療費等の社会保障費が急増することが懸念される問題です。

 

 また、家族の介護のために離職する「介護離職者」も、団塊ジュニア世代を中心に急増することが懸念されています。国はこの対策として、必要な介護サービスの確保や、働く環境の改善・家族支援に力を入れることとしています。

 

 2025年というとまだ余裕があるようにも感じられてしまいますが、問題は2025年にいきなり起こるわけではありません。もとより少子化・人口減少の影響で人手不足に悩む企業は、貴重な人材を介護離職で失わないよう、介護休業制度の周知徹底や休業・休暇を取得しやすい職場環境づくりなど、早めの対策が望まれます。

 

(今村 唯)

 

 

 

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