中小企業も対応が必要？「SCS評価制度」と今から始めるべきセキュリティ対策

近年、サイバー攻撃は大企業だけの問題ではありません。取引先である中小企業を経由して大企業のシステムや情報を狙う「サプライチェーン攻撃」が大きな課題となっています。こうした背景から、経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室が制度構築を進めているのが、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」です。

SCS評価制度とは？

SCS評価制度は、企業の情報セキュリティ対策の実施状況を共通の基準で評価し、「★（星）」によって可視化する制度です。

2026年度末頃から★3・★4の運用開始が予定されており、★3では「セキュリティ専門家の確認を受けた自己評価」、★4では「第三者評価と技術検証」が求められる予定です。

制度そのものは任意であり、すべての企業に取得が義務付けられるものではありません。しかし、実際の取引では、発注企業が取引先に対して「当社との取引には★3相当の対策を求める」といった形で活用することが想定されています。

なぜ中小企業にも関係するのか

大企業が自社のセキュリティを強化しても、部品メーカー、加工会社、物流会社、IT事業者などの取引先から情報漏えいやシステム侵入が発生すれば、サプライチェーン全体に影響が及びます。

そのため今後は、「価格・品質・納期」に加えて「情報セキュリティへの対応状況」が取引先選定の条件になる可能性があります。

特に、大手企業との取引がある企業、機密情報や図面・設計データを取り扱う製造業、個人情報を取り扱う企業、クラウドサービスやITシステムを利用して業務を行う企業などは、早めに準備を始めることが重要です。

まずは★3を意識した体制づくりを

中小企業にとって重要なのは、いきなり高額なセキュリティ製品を導入することではありません。まず、自社の現在の対策状況を把握し、不足している部分を一つずつ改善していくことです。

例えば、情報セキュリティ方針や社内ルールの整備、パスワード・アクセス権限の管理、OSやソフトウェアの更新、ウイルス・不正アクセス対策、データのバックアップ、従業員への情報セキュリティ教育、事故発生時の連絡・対応手順の整備などが重要になります。

ポイントは、「対策している」だけではなく、「ルールがあり、実際に運用され、その記録を説明できる状態」にすることです。

今から準備することが取引先からの信頼につながる

SCS評価制度への対応は、単に★を取得するための取り組みではありません。自社の情報資産を守り、サイバー攻撃による事業停止や情報漏えいを防ぎ、取引先から「安心して仕事を任せられる会社」と評価されるための取り組みです。

制度開始後に取引先から対応を求められて慌てるのではなく、①現状把握 → ②不足事項の洗い出し → ③社内規程・ルールの整備 → ④技術的対策 → ⑤従業員教育 → ⑥運用・記録という流れで、今から準備を進めておくことをおすすめします。

SCS評価制度を「新たな負担」と考えるのではなく、情報セキュリティ体制を見直し、取引先から選ばれる企業になるための機会として活用していきましょう。