【Gサポート日記】中小企業等強靭化対策事業
- Jouji Takarabe
- 2018年11月21日
- 読了時間: 1分
今年は7月の豪雨災害、関西を襲った台風21号、北海道胆振東部地震など多くの自然災害の脅威を目の当たりにした1年でした。様々な自然災害の中、多くの中小企業がダメージを受けており、事業存続の危機に立たされた企業も少なくありません。
中小企業庁では、平成31年度の新規事業として「中小企業等強靭化対策事業」を構想しており、10億円の予算を要求しています。当事業では、①BCP(Business continuity planning=事業継続計画)の取組事例や早期復旧事例などを広く紹介するとともに、サプライチェーンに位置づけられる中小企業等のBCPの策定を支援し、そうした取組を横展開することによって、中小企業の防災意識の啓発、強靭化に向けた取組の促進を図ることを目的とし、成果目標として、延べ2万者の中小企業者に対し、BCPの重要性等について啓発を行うこと、②BCPのモデルとなる取組(例:サプライチェーン、地域の中核企業)を支援し、これら支援成果をとりまとめて事例集として公表し、BCP策定を促進すること、を掲げています。
想定外の災害はすぐ近くで起こるものです。居安思危(安きに居りて危うきを思う)思則有備(思えばすなわち備えあり)有備無患(備えあれば患(うれ)い無し)の心構えで臨むことが重要です。
(添嶋真人)
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