【Gサポート日記】BCP策定の効果
- Jouji Takarabe
- 2018年10月22日
- 読了時間: 2分
今年は各地で災害のニュースが多い年でした。そのような中で、BCP(事業継続計画)への注目も高まっていますが、企業の対策の実態はどうでしょうか。
本年7月の西日本豪雨の前の時点ですが、同6月に株式会社帝国データバンクが「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2018 年)」を実施しています(調査期間:2018 年5 月18 日~31 日 調査対象数:2 万3,157 社 回答率:43.2%)。
この結果をみると、BCPの策定状況は、「策定している」が14.7%、「現在、策定中」「策定を検討している」を合わせても44.9%となっています。業界別では、『金融』が39.0%で最も高く、『不動産』が10.3%で最も低くなっています。
策定していない理由としては、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」(44.0%)、「策定する人材を確保できない」(30.6%)、「書類作りでおわってしまい、実践的に使える計画にすることが難しい」(26.1%)が挙げられています。
一方で、策定済みの企業は、策定の効果として「業務の定型化・マニュアル化が進んだ」(42.7%)、「事業の優先順位が明確になった」(37.7%)、「取引先からの信頼が高まった」(28.5%)、「業務の改善・効率化につながった」(27.1%)等を挙げています。
BCPの策定は、それなりに時間や人手がかかる取り組みですが、災害・事故に遭うことのない望ましい状況が続く場合においても、長期的に経営にとってプラスになるといえそうです。
時間・人手を割けない場合にでも、少しずつ分割して検討する、行政を始めとした支援機関・専門機関の情報を収集する等の取り組みを、まずは始めてみてはいかがでしょうか。
(今村 唯)

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