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■　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金とは

　　中小企業・小規模事業者等が相次いで直面する制度変更（働き方改革等）等に対応するため、

　　中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を

　　行うための設備投資等、及び新規ビジネスモデルの構築を支援するプログラムの経費の一部を補

　　助することにより、生産性向上を図ることを目的とした補助金です。

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■　対象となる事業者は

　１．一般型及びグローバル型

　　　以下の要件のいずれも満たす３～５年の事業計画を策定し、従業員に表明している中小企業・

　　　小規模事業者等。

　　　①　事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加

​　　　②　事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする

　　　③　事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％増加

　２．ビジネスモデル構築型

　　　中小企業・小規模事業者等３０者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援

　　　プログラムを実施する者。

 

■　補助金制度の概要

  １．一般型

　     新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援。

　  　補助上限額：１，０００万円　（補助下限額１００万円）

        補助率：中小企業　２分の１、小規模事業者　３分の２

  ２．グローバル型

　　  海外事業（海外拠点での活動を含む）の拡大・強化等を目的とした設備投資等の場合、

        補助上限額を引上げ。

　　  補助上限額：３，０００万円　（補助下限額１００万円）

        補助率：中小企業　２分の１、小規模事業者　３分の２

  ３．ビジネスモデル構築型

        中小企業３０者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助。

      （例：面的デジタル化支援、デジタルキャンプ、ロボット導入FS等）

        補助上限額：１ 億 円　（補助下限額１００万円）

        補助率：支援者　定額補助

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  ※新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは

　　別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「特別枠」を新たに設け、優先的に支援さ

　　れます。さらに、業種別のガイドラインに基づいた感染拡大予防の取組を行う場合は、定額補

　　助・上限５０万円を別枠（事業再開枠）で上乗せされます。

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■　申請受付期間　1次締め切り：３/31 　　２次締め切り：５/20　　3次締め切り：８/３

　　　　　　　　  ４次締め切り：11/26　　5次締め切り：２月予定

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■　補助予定件数　約３万件 

 

■　公的支援制度を活用するメリット

　　★設備投資による資金面のリスクを、公的な補助金により軽減できる。

　　★市場の動向を踏まえ、自社の課題を解決するための事業計画が策定できる。

　　★事業計画が公的に認められることで、大きな自信を得られる。

　　★社員、金融機関、支援者や協力会社に対する信頼性が向上する。

　　★公的支援機関や金融機関、投資家、メディア、異業種の事業者等の協力を得られやすくなり、

　　　支援のネットワークが広がる。

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【ご支援内容】

■  ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　 補助事業計画の策定・申請支援

     補助金申請に必要な事業計画の作成を次のステップで支援します。

    １．事業環境分析

    ２．補助事業に関する基本方針の決定

    ３．生産性向上に関する技術上の課題の特定

    ４．課題の解決策の明確化

    ５．実行計画（成果目標、実施体制、スケジュール）の策定

    ６．事業化計画（市場調査、成長戦略、資金調達、財務計画）

 

■  ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　補助事業計画の推進支援

　　当該補助金は、経営革新等支援機関の全面的なバックアップを受けて行うことが要件の一つと

　　なっています。

　　Gサポートは認定経営革新等支援機関として、補助金採択後の事業推進をサポートします。

　　①補助事業計画を円滑に実施するためのきめ細かな指導及び助言を行います。

　　②補助事業計画を実施した案件に関する継続的なモニタリングを行います。

　　③個別専門的な課題に対し、公的支援機関、金融機関及び各分野の専門家と連携した支援を

　　　行います。

　　④その他、補助事業における課題全般に係る指導及び助言を行います。

 

■  経営革新計画の作成・承認申請支援

     中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する

     中期的な経営計画書です。国や都道府県に計画が承認されると様々な支援策の対象となる他、

     計画策定をとおして現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できます。

     ※　今回の補助金制度での加点項目です。

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■  事業継続力強化計画の作成・承認申請支援

     中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。

     認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。

     ※　今回の補助金制度での加点項目です。

     ※　防災・減災設備に対する税制措置の例

　　　  取得した一定の設備等について取得価額の20％の特別償却が適用できます。

     ※　低利融資（基準利率から0.9%引下げ）、信用保証枠の拡大等の金融支援を受けることが

           できます。

 

■  経営力向上計画の作成・承認申請支援

    人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために

    実施する計画です。認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。

    ※　中小企業等経営強化法に基づく税制措置の例

          法人税について、即時償却または取得価額の10％の税額控除が選択適用できます。

    ※　低利融資（基準利率から0.9%引下げ）、信用保証枠の拡大等の金融支援を受けることが

          できます。

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■  先端設備等導入計画の作成・承認申請支援

     中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

     認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を受けることができます。

     ※　生産性向上特別措置法に基づく税制措置の例

           固定資産税が３年間ゼロになります。（固定資産税の特例）

     ※　民間金融機関の融資に対する信用保証に関する支援を受けることができます。