労働者の雇用環境整備に関する助成金

障害者雇用安定助成金(障害者職場定着支援コース)

障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じる事業主に対して助成するものであり、障害者の雇用を促進するとともに、職場定着を図ることを目的としています。

障害者雇用安定助成金(障害者職場適応援助コース)

職場適応・定着に特に課題を抱える障害者に対して、職場適応援助者による支援を実施する事業主に対して助成するものであり、障害者の職場適応・定着の促進を図ることを目的としています。

障害者雇用安定助成金(障害や傷病治療と仕事の両立支援コース)

労働者の障害や傷病の特性に応じた治療と仕事を両立させるための制度を導入する事業主に対して 助成するものであり、労働者の雇用維持を図ることを目的としています。

障害者作業施設設置等助成金

雇い入れるまたは継続して雇用する障害者の障害特性による就労上の課題を克服する作業 施設等の設置・整備を行う事業主に対して助成するものであり、障害者の雇用の促進や雇用 の継続を図ることを目的としています。 本助成金は、設置・整備の方法により次の2つの助成金に分けられます。

Ⅰ 事業主が作業施設等を工事、購入等により設置・整備することを助成する「第1種 作業施設設置等助成金」

Ⅱ 事業主が作業施設等を賃借により設置・整備することを助成する「第2種作業施設 設置等助成金」

障害者福祉施設設置等助成金

継続して雇用する障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等の設置・整備を行う事業主 または当該事業主が加入している事業主団体に対して助成するものであり、障害者の雇用の 促進や雇用の継続を図ることを目的としています。

障害者介助等助成金

雇い入れるまたは継続して雇用する障害者の障害特性に応じた適切な雇用管理のために必 要な介助者の配置等の特別な措置を行う事業主を対象として助成するものであり、障害者の 雇用の促進や雇用の継続を図ることを目的としています。 本助成金は次の4つの助成金に分けられます。

Ⅰ 職場介助者を配置または委嘱することを助成する「職場介助者の配置または委嘱助 成金」

Ⅱ 職場介助者の配置または委嘱を継続することを助成する「職場介助者の配置または 委嘱の継続措置に係る助成金」

Ⅲ 手話通訳、要約筆記等の担当者を委嘱することを助成する「手話通訳・要約筆記等 担当者の委嘱助成金」

Ⅳ 合理的配慮に係る相談等に応じる者の増配置または委嘱することを助成する「障害 者相談窓口担当者の配置助成金」

重度障害者等通勤対策助成金

雇い入れるまたは継続して雇用する障害者の障害特性に応じて通勤を容易にする措置を行 う事業主を対象として助成するものであり、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることを 目的としています。 本助成金は、措置の内容により次の8つの助成金に分けられます。

Ⅰ 障害者を入居させるための住宅を賃借することを助成する「重度障害者等用住宅の 賃借助成金」

Ⅱ 障害者5人以上が入居する住宅に指導員を配置することを助成する「指導員の配置 助成金」

Ⅲ 障害者に住宅手当を支払うことを助成する「住宅手当の支払助成金」

Ⅳ 障害者5人以上の通勤のためのバスを購入することを助成する「通勤用バスの購入 助成金」

Ⅴ 障害者5人以上の通勤のためのバスの運転手を委嘱することを助成する「通勤用バ ス運転従事者の委嘱助成金」

Ⅵ 通勤援助者を委嘱することを助成する「通勤援助者の委嘱助成金」

Ⅶ 自動車通勤を行う障害者のための駐車場を賃借することを助成する「駐車場の賃借 助成金」

Ⅷ 自動車通勤を行う障害者のための自動車を購入することを助成する「通勤用自動車 の購入助成金」

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

対象障害者を多数継続して雇用し、これらの障害者が就労するために必要な事業施設等の 整備等を行う事業主に対して助成するものであり、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることを目的としています。

人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)

事業主が、雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度(保育事業主)のみ)の導入等による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取り組んだ場合に助成されるものです。

人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース)

介護事業主が介護福祉機器の導入等を通じて、離職率の低下に取り組んだ場合に助成されるものです。

人材確保等支援助成金(介護・保育労働者雇用管理制度助成コース)

介護事業主または保育事業主が労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を通じて、介護労働者や保育労働者の離職率の低下に取り組んだ場合に助成対象となります。

人材確保等支援助成金(中小企業団体助成コース)

事業主団体が、その構成員である中小企業者(以下「構成中小企業者」という)に対して労働環境の向上を図るための事業を行う場合に助成するものであり、雇用管理の改善を推進し、雇用創出を図ることを目的としています。

人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)

生産性向上に資する人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成するものであり、人材不足を解消することを目的としています。

人材確保等支援助成金(設備改善等支援コース)

生産性向上に資する設備等を導入することにより、雇用管理改善(賃金アップ等)と生産性向上を実現した企業に対して助成するものです。

人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース(建設分野))

人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)の目標達成助成を受けた中小建設事業主が、本コースが定める若年者及び女性の入職率に係る目標を達成することで助成されます。

人材確保等支援助成金
(若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野))

建設事業主および建設事業主団体が、若年労働者及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行うこと。また、広域的職業訓練を実施する職業訓練法人が、建設工事における作業に係る職業訓練の推進のための活動を行うことで助成されます。

人材確保等支援助成金(作業員宿舎等設置助成コース(建設分野))

中小建設事業主が、 岩手県、宮城県、福島県に所在する建設工事現場での作業員宿舎、作業員施設 、賃貸住宅( 以下「作業員宿舎等」という)の賃借により、作業員宿舎等の整備を行うこと。

中小元方建設事業主が自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借により整備を行うこと。

広域的職業訓練を実施する職業訓練法人が、認定訓練の実施に必要な施設又は設備の設置又は整備を行うこと。

上記いずれかに該当する場合、助成されます。

65歳超雇用推進助成金

当助成金は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用環境の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものであり、次の3コースで構成されています。
1 65歳超継続雇用促進コース
2 高年齢者雇用環境整備支援コース
3 高年齢者無期雇用転換コース

キャリアアップ助成金

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(以下「有期契約労働者等」という)の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。

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