​補助金・助成金の有効活用

 新事業を始める時や販路の拡大を考える時、設備投資や技術導入で現状改善を考える時、また新たな人事制度や労務管理制度の導入を考える時、多くの場合コスト負担が重くのしかかります。しかし、それらの新たな取り組みが国や自治体等の施策に合致する場合、補助金・助成金をはじめとする公的支援制度が活用できる可能性があります。

 補助金・助成金制度を活用することは、コスト面で有利になるばかりでなく、事業の成果にも大きく貢献します。これまでの様々な支援事例を通じて、補助金・助成金等の公的支援制度の活用を通じて成果をあげる企業には、次のような特徴があることが分かってきました。

1.事業内容を論理的に整理している

 公的な補助制度は、いずれも審査を受けて採択されなければなりません。補助金・助成金の申請時に作成する事業計画書では、なぜその事業が必要となったのか、どのように進めていくのかをいわば審査員という第三者に説得力を持って説明できるように、論理的に展開する必要があります。

 そこには、経営者の価値観(経営理念)、市場や自社の分析、経営資源の配分などが凝縮されています。この準備過程を経て作り上げられた事業計画によって、社員、金融機関、支援者や協力会社に対してコンセンサスを得ることが容易になります。

2.公的に認定された事業を着実に遂行している

 公的な補助制度には、国や自治体などの実施主体の目的があります。その目的は、例えば中小企業の技術やサービスの革新、取引環境の改善、雇用の促進や社会福祉の振興など様々なものがあります。

 公的な補助制度に採択された場合、その事業内容は、国や自治体等の方針と一致する事業であることを公に認められたこととなり、大きな自信と信頼につながります。成果につなげるための重要なポイントは、自信と信頼を継続力に変えコツコツと遂行することです。

3.支援の輪を広げ多くの支援を得る

 公的な補助制度に採択されると、多くの場合、重点的な支援の対象事業として公表されます。事業の信頼性向上も後押しして公的支援機関や金融機関、投資家、メディア、異業種の事業者等の協力を得られやすくなり、支援のネットワークが広がります。実際に、私共が支援した企業様の中でも、新たな融資や事業者間の連携に繋がったケースも多くあります。

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