■背景

先般発表された「全国平均63円の最低賃金引上げ」は、中小企業にとって人件費の大幅な増加を意味し、物価高騰による原価率上昇に続き、経営に大きな負担を与えることになります。
一方で、国はこうした負担を軽減するため、賃上げを行った事業者が活用できる補助金・助成金を多数用意しています。しかし実際には、

• どんな補助金・助成金があるのか分からない

• 自社で利用できるか判断できない

• 申請に必要な書類や準備方法が分からない

といった理由から、多くの中小企業が利用できずに「損」をしてしまっているのが現状です。