【アウトソーシング】年末調整について

2016/12/19

今年も残り数日となりました。

年末ということもあり給与計算担当者は「年末調整」という業務が始まっていることと思います。

年末調整は、毎月の給料や賞与の計算の過程の中で「源泉徴収税額票」により所得税及び復興特別所得税を計算し納めてきましたが、その年の1月から12月までの1年間の所得を基準として課せられる税金であるため12月に支給される給与もしくは賞与の支払いが終わらないと年間の正確な税額は確定せず、これまで見込みで源泉徴収をしてきた税額と給与の支払いを受ける人の年間の給与総額について納めなければならない税額と一致しないのが通常であるため「税額」を一致させる精算手続きが「年末調整」です。

 

精算が必要な理由としては個人個人によって違いますが例を挙げると以下のとおりです。

 

①控除対象扶養親族に変動があった場合

控除扶養親族の数は、基本的にその年の最後にいた人を基準とすることになっています。年の途中で控除対象となる扶養親族に変動があった場合は、本人からの申告により変動を給与計算に反映させます。

結婚や就職などで年の途中から変動があった場合も、1年を通じてみると税額が異なるので調整が必要になります。

 

②毎月の源泉徴収では控除されないものがある

配偶者控除や生命保険料、地震保険料、住宅ローン等の控除については毎月の源泉徴収では考慮されておらず年末調整の際に控除することになっています。

 

給与所得者にとって、一の勤務先から受ける給与以外に所得がないか、給与以外の所得があってもその額が少額であるという人がほとんどです。したがって、このような人について、勤務先で年末調整により税額の精算が済んでしまうということは、確定申告などの手続きが必要ないこととなるので年末調整は非常に大切な手続きといえます。

 

 

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