職業能力開発計画の内容とは

社員の能力開発を進める上で、是非参考にして頂きたいのが「事業内職業能力開発計画」です。広島職業能力開発サービスセンターが発行した作成マニュアルによると、計画には以下の事項を入れることが示されています。 1.経営理念・経営方針に基づく人材育成の基本的方針・目標 経営理念・経営方針を踏まえ、それらを実現していくために「必要な人材像」を明確に し、従業員をそのような人材へと育成していくための計画の方向を定めます。 2.昇進昇格、人事考課等に関する事項 従業員の配置(事業所・部門・職務への配置)の基本的な考え方を踏まえ、いつ、だれ が、どのような人事考課を行うかを定めます。 3.職能要件書 職種、階層毎に必要とされる力量(職能要件)を定めます。 明確な等級が定められていない場合は、大まかに一般職、監督職、管理職などの職制で代 用するでも結構です。 4.教育訓練体系図 職種、階層毎に実施する教育訓練(OJT、OFF‐JT、自己啓発など)を定めます。 いわゆる、職種別、階層別研修の計画の基となるものです。 中小企業では、あまりにも複雑、緻密な人事評価制度は活用しにくいでしょう。しかし、社員の能力開発について最低限の基本的な方向性は指示しておく必要があります。その点、前述のマニュアルでは必要な項目をコンパクトにまとめており、使いやすいフォーマットになっています。

「日本でいちばん大切にしたい会社」

ある中小企業の経済団体様でのCSR研修で参考に取り上げたのが、タイトルの書籍です。この書籍の中で著者の坂本光司氏は、企業経営の真の目的を「五人に対する使命と責任を果たすための活動」と定義し、次の優先順位で重視すべきと説いています。 1.社員とその家族 2.社外社員とその家族(社外社員とは協力業者、下請業者、仕入業者などを指します。) 3.現在顧客と未来顧客 4.地域社会・地域住民 5.株主・出資者 企業経営の目的については昔から多くの議論が行われてきました。中でも定説となっているのは資本主義の原則に基づいて「株主利益を最大化すること」です。また、例えばP.F.ドラッカーの定義では企業経営の目的は「顧客をつくり出すこと」であり、マーケティングとイノベーションによって新たな価値や市場をつくり出すことを重視していました。これらの議論に対し、坂本氏の考え方はオリジナル性の高いものとなっています。坂本氏は著書の中でこのように述べています。「株主利益を最大化する原動力は、社員、社外社員、顧客及び地域である。また顧客満足を高める原動力は社員満足である。」 著者の坂本氏は、現在法政大学の教授ですが、もとは静岡県商工労働部の職員をされていました。行政職員として数多くの中小企業の支援に当たる中で、得られたノウハウを経営学にまで高められ、大学教授に転職された異色のキャリアを持たれています。原点が中小企業支援の現場であり、身近な問題として理解しやすい考え方ですので参考にされてはいかがでしょうか。 (添嶋真人)

「現場重視」姿勢について考えを深めてみる

ヤマト運輸が30年以上にわたって毎週行っている「経営戦略会議」についてです。 「経営戦略会議」というと、皆様はどのような参加者をイメージされますか? 一般的には社長を筆頭に、いわゆる“経営幹部”“管理職”まで、とお考えになる方が圧倒的大多数だと思われます。しかし、ヤマト運輸において毎週行われる「経営戦略会議」には、なんと、一般社員(セールスドライバー)も参加し、意見を言うそうです。 目的は、新たなサービスについて、「現場のアイデア」を聴くこと。“コンビニ店頭での荷 物の受け取り”や“電子マネー決済”等の斬新なサービスは、実はこの会議から、しかも、 一般社員の意見から生まれたのは有名な話です。 このヤマト社の事例、我々に様々な事を教えてくれている気がします。是非、一度、この 短い事例を参考に自社の今後の在り方について何かスパイスを加えてみることを検討して みても悪くないかもしれません。 (村田 有久)

すべきこと してはいけないこと

労働環境に対する考え方が大きく変化しています。電通事件を契機として長時間労働への是正が求められ、働き方そのものを見直す必要が生じています。 経済活動においては、総労働時間が短縮する中でも利益を確保しなければならず、さらなる生産性向上に取り組まねばなりません。 生産性向上に向けてのアプローチには多くの手法が存在します。 生産性向上とはインプットに対するアウトプットの割合を最大化することなのですが、インプットすべき項目を見直すことも重要な生産性向上の手法です。端的には「してはいけないこと」を明確にし、「不要なこと、要らないこと」は決して行わないというルールを厳守することです。 人は一般的に時間が余れば何か仕事を見つけて働いている状態を作り出そうとします。しかし、当初から計画されていないことは「余分」であって、インプットを大きくすることで生産性向上を阻むこととなるのです。 「すべきことを」を限定し、「してはいけないこと=余分なこと」は絶対に行わないことが生産性向上には重要です。 株式会社Gサポート 代表取締役 黒 園  宏

欲張りなライフスタイル

2017年も3月を迎えました。年度末が近付き、慌ただしくされている方も多くいらっしゃると思います。今年度やり残したことはきちんとやり終えて、新しい気持ちで新年度を迎えたいですね。 企業としては、来年度の計画を立てられている頃、もしくはもう立て終えられている頃かと思います。来年度はどんな年になるでしょうか。 ここ最近、働き方を見直すという動きが大きく見られます。発端は長時間残業の実態と、それによる従業員の心身への影響が大きく報道されたことのように思います。全国的な動きで見ると、先月からは「働き方改革」の一環としてプレミアムフライデーも一部の企業で導入されています。 広島県としては、「欲張りなライフスタイル」の実現というスローガンを掲げ、ワークライフバランスの推進を行っています。その取り組みは大きく4つに分けられていて、さらに細分化された項目それぞれにおいて取組があげられ、予算が立てられています。 興味深い項目がたくさんあり、実際にイベントとして実行に移されているような項目も見受けられました。 県や市などの方針を確認し、今後の環境の変化を予測することで、今後の計画がより具体的で現実的な物になるかもしれません。 岡田 積善

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